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お知らせ

「KAREN-CORE」が産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」先端設備に認定されました。

2014-09-02

 

 平成26年1月20日施行されました産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」により、

「KAREN-CORE」を期間内(平成26年1月20日~平成29年3月31日)にご導入頂いた場合、税制処置(特別償却または税額控除)が受けられます。

 また「生産性向上設備投資促進税制」の創設と同時に、中小企業投資促進税制に上乗せ措置が講じられています。中小企業投資促進税制の対象設備のうち、生産性向上設備投資促進税制の要件を満たす設備については、従来の措置内容が拡充されます。

                                                                                                                   ●対象企業及び税制措置

生産性向上設備投資促進税制
(A類型)

中小企業投資促進税制
(上乗せ措置)

対象

資本金 1 億円以下の法人及び個人事業主を対象

資本金 3,000 万円超1 億円以下

資本金 3,000 万円
以下

内容
①②を
選択適用

① 即時償却
② 取得価額の5%の税額控除
 (当期の法人税額の 20%を上限)

①即時償却
②取得価額7% の税額控除

①即時償却
②取得価額 10% の
 税額控除

リースの
扱い

所有権移転外ファイナンスリース取引による取得:税額控除のみ利用可能
所有権移転ファイナンスリース取引による取得:即時償却・税額控除共に利用可能

※本税制処置の概要・詳細については、経済産業省ホームページにてご確認ください。

また、証明書発行に際しては、導入に関する情報が必要となりますので、詳細はKAREN-CORE担当営業へお問い合わせください。





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