改正電子帳簿保存法施行に対応

2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法は、宥恕期間が2023年12月31日に終了し、2024年1月1日より正式に施行されました。これにより、電子で授受を行った国税関連書類の書面印刷による保存を認める代替措置が終了し、電子保存が必須となりました。

KAREN-COREから印刷される帳票の中で、電子帳簿保存法の対象となる６つの帳票について、セイコーソリューションズ株式会社の「かんたん電子契約 for クラウド 」とAPI（※1）連携して電子データの保存を可能にしました。

KAREN-COREから印刷する際に自動で「かんたん電子契約 for クラウド」に保存することが出来ます。保存した帳票は、Webブラウザから「かんたん電子契約 for クラウド」にログインを行うことで閲覧することが出来ます。（※2）

※1 APIとは、異なるシステム同士を接続する仕組みのことです。APIを利用することによって、CSV連携のように手作業でファイルを連携することなく容易にデータ連携を行うことができます。
※2 ご利用いただくためには、セイコーソリューションズ株式会社の「かんたん電子契約 for クラウド」にご契約いただく必要がございます。「かんたん電子契約forクラウド」の詳細についてはこちら (https://www.seikotrust.jp/lp/contract-l/)をご覧ください。

機能改善

引上依頼・入庫処理

・出庫倉庫と異なる倉庫への入庫を可能としました。

仕入在庫登録

・仕入在庫登録実施時に、発注品入荷入力が未実施の場合、仕入在庫登録と同時に発注品入荷入力を自動的に実施する機能を追加しました。

・発注番号の検索が容易に行えるよう機能を改善しました。

見積登録・契約登録

・複数明細を選択し、一括で削除する機能を追加しました。